人事・労務情報

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非常時の人事マネジメント

　

言うまでもなく、日本全体が「非常時」です。

　

各社の人事担当者も、さまざまなイレギュラー対応で大変な状況であると思います。
首都圏に限って言っても、被災地対応（社員や家族の安否確認～フォロー）に加え、計画停電に伴う影響も大きく、刻々と変化する状況に応じて、スピーディーな判断が求められています。

　

　

こんな時、平常時の判断基準はほとんど役に立ちません。

　

①人の生命、安全、②短期的な事業・経営への影響、③中長期的な事業・経営への影響といった優先順位は踏まえながらも、ケースバイケースで柔軟に判断することが必要になるので、「組織としての方針」を随時確認しながら、（イレギュラー事項の）社内での情報共有を徹底していくという動きが重要です。

　

　

私の立場では、クライアント企業に断片的なアドバイスをさせていただくことしかできませんが、「リスク回避」「社員の状況への配慮」「社内秩序の維持」をバランスよく考えて、ぜひ大局的な判断をしていただくことを願っています。