人事・労務情報

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計画停電対応としての在宅勤務

　

在宅勤務の勧め　節電に効果　日本マクドナルドなど
計画停電の実施に伴い、企業が従業員に対して節電効果の期待できる在宅勤務を勧めている。

　

「計画停電の実施に伴う通勤時の混雑緩和や省エネ対策にもなる」と効果を明かすのは、日本マクドナルドだ。東京都新宿区の本社に勤務する約７００人のうち、災害対策の担当者数十人を除いた全員に対し、原則として在宅勤務とした。社員は業務用パソコンを自宅に持ち込み、メールや携帯電話を使って仕事しており、特に支障はないという。

　

同社では、昨年から在宅勤務制度を導入しており、育児をする必要があったり、場所を選ばず仕事が可能で、出社する必要性が低かったりする社員などが利用していた。


上記はYahooニュースからの引用です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000674-san-soci

　

　

余震の不安に加えて、交通機関の混乱もあるため、緊急対応として在宅勤務を奨励するのは結構なことだと思います。

　

ただ、上記記事にもあるように、日本マクドナルドはもともと在宅勤務制度があったため、改めて詳細なルールを作ることなく運用できるという点も見逃してはなりません。安易に適用をすると、労働時間、各種費用負担、情報管理等の問題を含め、様々な問題が起こって、かえって混乱を大きくするというリスクも考えられますので、判断は慎重に行いたいものです。