人事・労務情報

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社労士／人事コンサルと契約する意味

　

多少景気が上向きになってきたとは言え、まだまだ多くの会社がより一層のコスト削減に取り組まざるを得ない昨今、契約を解除される社労士・人事コンサルも増えていると聞きます。

　

これは社労士／人事コンサル側から見ると由々しき事態です。
しかし、逆に「会社はなぜ外部専門家と契約するのか」という本質的な点を見直すいい機会でもあると言えるのではないでしょうか。

　

　

答えは一言で言うと「プロならではの付加価値への期待」ということになると思いますが、時代の変化とともに各社が抱える人事上の課題が複雑になっていくにつれ「期待する付加価値」の内容が変化し、多様化してきているように感じます。
例えば、「これまでは労務管理だけでよかったが、人事制度の抜本的改定や人材育成、採用選考についてもサポートして欲しい」といった具合です。

　

だから、社長や人事担当者が改めて「この人と契約している意味は何か」と考えた時に、【以前はともかく、現在は十分な付加価値が提供されていない】⇒【このまま付き合っていてもあまり意味がない】⇒【契約終了】となるケースが増えているような気がします。

　

つまり、コスト削減はきっかけに過ぎず、本質的には『提供価値のアンマッチ・不足』によって契約解除されているというのが私の考え方です。

　

　

専門家にも人それぞれ得意分野があり、「多様化する期待価値」すべてに対応できる人はいませんが、それでも守備範囲は広げていかないと時代の変化に対応できません。
それも知識だけでは薄っぺらな専門性になってしまいますので、ある程度の経験は必須です。

　

会社の側も、社労士／人事コンサルのニーズがある場合、特定分野に特化した人よりも、人事労務に関しての広い実務経験があり、オールラウンドに様々な角度から問題解決の提言ができる人と契約した方がよいと思います。
短期的な契約ならともかく、長く付き合っていくのであれば専門性の幅がどれだけあるかは非常に大切なポイントになります。

　

「何でもこい、に名人なし」とも言われますし、優れたオールラウンドプレーヤーを探すのは大変だと思いますが･････