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現在、人事制度の中でも、今後の方向性がはっきりせず、迷走を続けているのが「退職金制度」です。

適格退職年金廃止という法制変化の影響もありますが、それ以前に右肩上がりの時代の終焉、終身雇用を前提とした人事マネジメントの崩壊、退職給付に関する会計制度の変更等々により、社員にとっても会社にとっても『退職金制度によるメリット』がなくなってきたというのが最大の理由でしょう。

ですから、ゼロベースで考えたら退職金制度なんか必要ない、という考えの人が多いのですが、それでも多くの会社は現行制度の『廃止』にまでは踏み切れないでいます。

その理由は主に以下の通りです。

①税制の優遇措置があること
②制度の有無が採用力に影響を及ぼすこと

詳しい解説はしませんが、「退職金に積極的な意味合いを持たせようとは思わないが、廃止となるとマイナスの影響がありそうだ」というのが、今の経営者・人事担当者の正直な声ではないでしょうか？

かく言う私自身も、人事制度改定のコンサルティングを行う際、特にお客様の要望がなければ退職金制度については「とりあえず、今は置いておきましょう」というスタンスをとることが多いです。

個人的には、低成長の時代、労働力流動化の時代において退職金・企業年金というのはフェードアウトしていくべき制度なのかな、と思っています。ただ、後ろ向きな廃止では元気がでませんから、大胆かつ前向きな人事制度改革を行う際に、自然な形で別の制度に吸収させていくのが望ましいと思っています。