人事・労務情報
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労働法の限界
今さら改めて言うまでもなく、労働法のほとんどは「労働者保護」を目的としています。
最近の法改正に目を向けても、そのねらいは「長時間労働の是正」「働く人の健康と安全の確保」、さらには「弱者となりがちな女性や非正規社員が理不尽な扱いをされないための規制」などとなっており、まだまだ不十分だと言われつつも様々な人が苦労をしながら労働法の趣旨に沿った整備を進めているという印象です。
それはそれで大切なことだという認識はあるのですが、同時に労働法の限界というのも感じずにはいられません。その限界とは「労働法は決して成長を促進するものではない」ということです。
日本の将来を考えると、これから国や経営者が力を入れなければならないのは「生産力の向上」でしょう。資源に乏しい我が国が国際競争で生き残り、明るい未来を作るためには「付加価値を生産する力」をいかにアップさせるかが優先度の高い課題であると考えます。
そのために人事サイドで重視すべき点は、やはり「人の成長→会社の成長」という回路を構築することです。労働法の理解と遵守はあくまで最低条件にすぎず、そこで止まっていては仕事としての面白味もありません。
社労士は【法律家】の一員ということになっているものの、個人的には【法律家】を軸にするのではなく、「成長のための価値提供を行うコンサルタント」のスタンスで今後も仕事をしていきたいと思っています。
