契約の事例
※下記はあくまで一例です。お客様の状況やニーズに合わせて柔軟に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
Ａ社（サービス業、社員数約1,000名）のケース
約３年間にわたり週１～２回、終日オフィスに駐在し、人事業務全般のアドバイザーとしてご支援させていただきました。人事制度の全面改定においては、制度企画に始まり、それに付随する運用のしくみ構築、社内規程の整備から管理職向けの研修まで実施しています。さらには、日常的に発生する各種の人事課題（採用、労務、給与など）への対応を通じて人事部各担当者のフォローを行うなど、範囲を限定せずに業務のレベルアップとメンバー育成にコミットさせていただきました。
Ｂ社（IT関連、社員数約40名）のケース
６ヵ月の期間、評価・給与制度の改定に特化する形でのご契約をいただきました。これまで社長が独断で行っていた給与決定を、より公正で納得感のある「制度」の形にしたいというご要望を受け、月２回程度の訪問を中心にＥメールにて各種情報をやりとりしながら、Ｂ社オリジナルの制度を構築していきました。最終的には評価に伴うコミュニケーションのあり方や賞与原資の決定方法などの運用ルールについても制定しています。
Ｃ社（販売、社員数約20名）のケース
いわゆる「相談顧問」としてのご契約をいただいたケースです。原則として月１回の訪問と、Ｅメール・電話でのやりとりを通じて、日常的な労務課題の対応方法についての助言、就業規則など社内規程（内規含む）の作成・改訂支援を継続的に行っています。
Ｄ社（非営利法人、職員数約200名）のケース
２年の期間をかけて、Ｄ社として初めての評価制度導入～給与制度改定の支援をさせていただきました。月２～３回のミーティングの他、数回にわたって評価者研修を行い、管理職の意識アップにも注力しています。また、並行して非常勤職員の位置づけ・雇用ルールの明確化など、雇用形態の整備についても取り組みました。
