人事・労務情報

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会議の多い会社・少ない会社

 

かつては、会社の中で「無駄なもの」の第1位に挙げられることが多かった“会議”ですが、コロナ禍を境に大きく様変わりし、今ではその取組み方が非常に多様化してきていると感じます。

 

とはいえ、会議が多すぎる、そのせいで業務効率が下がっている、という問題意識を持っている会社は依然として多いようです。

 

それで、「会議改革」を考えることになった際、その最初のプロセスで「まず、その会議をやめることはできないかを考える」というのは一つのセオリーになっていると思います。つまり、廃止することが一番の効率化だという考え方です。

 

これは正しいのでしょうか?

 

この時に考えなければならないのは、会議は「アイデアを出しあい、意思決定する」ということの他に、「参加メンバーの育成」も大きな目的の一つであるということです。

 

もちろん、(他に代替手段のある)単なる情報共有や儀式的な会議は廃止した方がいいと思いますが、私は「会議が少ない会社がいい会社」だとは決して思いません。会議の場というのは、社員にとって欠かすことができない勉強・トレーニングの場でもありますし、その機会が少ない会社の将来が明るいとは到底思えないからです(コロナ禍を契機に会議を激減させた会社も少なくありませんが、やはりこの点で問題が顕在化してきているケースを耳にします)。

 

考えるべきは、会議の量の問題だけでなく、目的に沿うような運営がなされているかという観点での運用方法・ルールの見直しと徹底だと思います。例えば、必ず「この会議の目的」を必ず議長が宣言してから始めるとか、会議の制限時間と目標とするアウトプットをあらかじめ共有してから始めるといったルールなどが考えられるでしょう。

 

「質を重視する」という前提つきで、会議はどんどんやるべしというのが、私のポリシーです。